可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
これまでの組織・機構の見直しでは、社会情勢の変化によって生じた新たな課題や市民ニーズの多様化、こういったものに対応するため、主に部や課、係を細分化することによって専門性や業務効率の向上などを図ってまいりました。しかしながら、業務の多様性や複雑化がますます進む一方で、職員の増員には限界がございます。限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。
これまでの組織・機構の見直しでは、社会情勢の変化によって生じた新たな課題や市民ニーズの多様化、こういったものに対応するため、主に部や課、係を細分化することによって専門性や業務効率の向上などを図ってまいりました。しかしながら、業務の多様性や複雑化がますます進む一方で、職員の増員には限界がございます。限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。
こうした傾向につきましては、先ほど議員がお示しされた文部科学省の見解と同様、可児市でもコロナ禍における生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況であること、また学校生活において様々な制限がある中で、うまく交友関係が築けないなどの状況も増加の要因と考えられますが、不登校の要因につきましては複雑化・多様化しておりますので、単純には分析できないものと考えています。
また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。将来的な受皿の確保に、長期ビジョンはあるのか、全体を見渡して判断するタイミングはいつなのか、見解を伺います。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
中国やアジアからの旅行者が多い一方で、市場は多様化すべきであり、欧米は数は多くないからこそプロモーションを通じて訪日のきっかけをつくる意義が大きいという意見や、地方誘客を考えると日本文化体験を重視する欧米に重点を置くべきではないかといろいろな意見があったことが報告され、議論された様子が分かります。
２番目の農業政策のところ、ここに先ほど申し上げたいろんなもっとこうスタイルの多様化したものをもっときめ細やかに入れていかないと可児市の農業にそぐわないと、こういうふうに考えますが、それでこの２番のところで若干の質問を加えさせていただきたいと思います。 農業政策の概要と申し上げましたけれども、野菜づくりについてもう少し説明を加えていただけないでしょうか。 水稲のことはよく分かりました。
こうした指定管理者の企画・アイデアを生かすことで、多様化する住民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができます。 魅力的な自主事業や地域向けのイベントの充実は、利用者満足度の向上にもつながります。また、指定管理者の選定手続を公募とすることで、民間事業者間の競争原理に基づき、自治体の経費削減につながる可能性があります。 続いて、デメリットです。
一方で多様化する保育ニーズに対応するため、現状に沿った保育士の配置を初め、業務支援ソフト「ＣＯＤＭＯＮ（コドモン）」の導入、事務補助職員や用務員を配置するなど業務の省力化を図るとともに、引き続き、保育士がより保育に専念できる環境を構築することを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ５番 三輪田幸泰君。
関市の調査でも、不登校の理由の上位は複合、不安、無気力の３項目で８割を超えており、多様化、複雑化しているのが現状でございます。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 ウの質問にも関わりが出てきますので、その後にもまたお聞きしたいなと思いますけれども。ウの質問に入ります。
今後、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、さらには、認知症高齢者の増加に伴い、介護サービス需要がさらに増加、多様化することが想定されます。 また、現役世代が減少傾向にある状況の中で、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が必須となってきています。昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害等の防止は喫緊の課題であると考えます。
道の駅は、その役割が多様化してきました。
議員から御指摘があったとおり、超高齢社会を迎え、本市の高齢化率も30％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、介護や生活支援に対するニーズも多様化しております。 今後の介護等サービスは、高齢化率40％を迎える2040年を視野に入れ、必要となるサービス、需要が減少するサービスなどを精査していかなければならないと考えています。
高度化、多様化した金融商品を自己責任で選び、大幅に伸びた老後を自分で設計していかなければならない人生１００年時代です。 日本銀行による調査では、２０２１年の日本の家計の金融資産は現金預金が半分以上を占め、株式等、投資信託は合わせて１５％以下という結果です。片やアメリカでは、株式等、投資信託は５０％以上を占めています。いかに日本人は投資を敬遠しているかが分かります。
住生活基本計画では、住生活をめぐる現状と課題について、我が国の世帯数は人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みであること、高齢者世帯数は増加を続けるが、今後１０年間は緩やかな増加にとどまる見込みであること、生活保護受給世帯、住宅扶助世帯、障がい者手帳所持者、在留外国人が増加している中で、住宅の確保に配慮を必要とする者が多様化しているなどの現状が指摘されております。
花苗の供給や選定、今ちょっと触れてしまいましたけど、供給や選定、ほぼ同じ花でバリエーションがないということですね、参加母体の多様化などの工夫は何かないでしょうか、お願いします。
条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、国においては、近年の家族の多様化を踏まえ、特定優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者資格として定めている、同居親族要件の範囲を拡大するため、里子や親族に準ずるものとして、地方公共団体の長が定めるものを追加するという内容の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年３月に公布され、４月より施行されました。
近年、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して、自治体における行政需要は拡大・高度化の一途をたどっており、幅広い視点からの法的検討を踏まえた対応に迫られています。
このように、多様化・広域化する観光ニーズを前提として、自治体ごとの観光政策とは別に、他の市町村と連携して実施する広域観光の積極的な展開が期待されるようになってきていますので、取り組んでほしいと思います。 現在では、各自治体が観光振興やシティープロモーションに力を入れています。
働き方改革が進められ、労働環境が多様化していることなども踏まえ、指定管理者との情報交換により、そういった実態の把握に努めさせていただきまして、必要に応じて見直し等は検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。
ある分野だけに特化しているというものではなくて、様々な地域で生活する市民、多様化する市民ニーズにも耳を傾ける市政運営が必要であります。様々な産業に従事している市民ニーズにも的確に対応しなければなりません。 國島市長は、現職として飛騨地域の首長はもとより、県下や全国の首長とも情報収集や先駆的な政策に取り組んでいる現状をも見られてこられたと思います。
156: ◯観光経済部長（高井美樹君） 今後、被害案件の多様化であったり、高齢者など配慮を要して、被害に遭う可能性の高い、見守りを要する方が増加する見込みであるというふうに考えております。本人の同意なく個人情報を共有することによる、早急な対応が必要なケースに備えるべく、本市としても地域協議会の設置を検討してきたところでございます。